平常時，災害時における住宅提供に関する意識調査（2024年度）

将来発生し得る南海トラフ巨大地震では，大規模な住宅不足が想定されており，賃貸型応急住宅制度の充実が課題である。一方，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を目的とした，新しい住宅セーフティネット法が2025年10月25日から施行される。セーフティネット住宅は被災者が恒久住宅を確保するまでの受け皿となり得ることから，制度の拡充が望まれる。
本調査では，愛知県東三河地域に民間賃貸住宅を所有するオーナーを対象に，セーフティネット住宅及び賃貸型応急住宅の住宅提供意向を明らかにすることを目的とした。