未計画居住地における暮らしの変容に関するアンケート調査

ザンビア共和国の首都ルサカには約300万人が暮らしており、その70%が都市計画の枠外で形成された未計画居住地に住んでいる。1974年に未計画居住地への居住を認める住宅法が可決され、「改良地区」として正規化することで、ルサカ市が住民に30年間の占有許可を付与できるようになった。この正規化と占有許可により、住民に税金の支払い義務を課し、居住環境の改善を進めることが目的とされた。また住宅法の施行に伴い、世界銀行などの国際開発援助機関の支援を受け、大規模なアップグレーディングプロジェクトが実施された。
本調査は、占有権の付与やアップグレーディングが行われてから40年以上が経過したルサカの未計画居住地の現状を明らかにすることを目的に、インタビュー形式でアンケート調査を行った。