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事業所における地域防災に関する取組・意向調査

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大規模災害による被害を軽減するには,自助,共助,公助のいずれも欠かせない。しかし近年,地域コミュニティの希薄化に伴い共助力は低下しつつあり,他方で事業所には社会的貢献が一層求められている。したがって,事業所が共助の担い手となることは,地域の防災力を高める上で重要である。また,地域防災活動は単独の活動として成り立つものではなく,地域貢献活動と組み合わせた取組が必要である。
本調査では,愛知県豊橋市松山校区に所在する事業所を対象に,地域貢献活動及び地域防災活動の取組・意識を明らかにすることを目的とした。

調査概要

回収数/配布数

90 / 568 (回収率:15.8%)

​質問項目

(1) 事業所の基本情報 

(2) 地域貢献活動の取組・意識
(3) 地域防災活動の取組・意識 

(4) 災害時に実施できる地域支援
(5) 自由記述

実施期間

2024年1月~2024年2月

調査主体

豊橋技術科学大学 小野悠研究室

対象地域

愛知県豊橋市松山校区

調査対象

松山校区に立地する事業所

調査方法

Web及び郵送にて配布・回収

©︎ 2018 INTERNATIONAL URBAN PLANNING LAB.

豊橋技術科学大学|国際都市計画研究室
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