平常時，災害時における住宅提供に関する意識調査（2022年度）

将来発生し得る南海トラフ巨大地震では，全国で約121万戸の応急借上げ住宅が必要になると推定されており，応急借上げ住宅制度の充実が課題である。南海トラフ巨大地震による被害は広域かつ甚大であることから，公的支援が限定的にならざるを得ず，自立的な対応が求められる可能性もある。こうしたことから，被災者の住まい確保のセーフティネットとして，制度外での供給も含めて，被災者に如何に仮住まいを提供するかが課題となる。
本調査は，南海トラフ巨大地震を想定して，民間賃貸住宅所有者の住宅提供意向を応急借上げ住宅制度の有無に着目して明らかにすることを目的に実施した。

調査概要