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住民の自治会デジタル化に関するに意識調査

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少子高齢化に伴い、自治会の加入率低下や役員の担い手不足は全国的に課題となっている。役員の負担軽減や災害時の連絡手段として、地域のSNSグループや電子回覧板アプリの導入を行う事例が見られ始めているものの、地域を担う住民のデジタルツールの利用状況やツールの導入障壁、住民が自治会のデジタル化へどのような期待・不安を抱えているかは定量的に明らかとなっていない。
本調査は、豊橋市にお住いの方を対象にアンケート調査を実施し、地域への意識や自治会活動への満足度、自治会活動のデジタル化(ICTツール導入)等の意向を明らかにした。

調査概要

回収状況

質問紙:433件、Webアンケート:241件
回収率:26.4%(674/2550)
有効回答数:613件(91.0%)

​質問項目

・地域の人々とのおつきあい、幸福感、生活満足度、地域への愛着
・自治会への参加状況
・自治会活動への満足度
・自治会活動のデジタル化に関する意向、期待や不安
・回答者の基本情報
・インターネット利用に関する設問
・自治会活動のデジタル化への自由記述

実施場所

愛知県豊橋市

実施期間

2024年12月〜2025年1月

調査主体

豊橋技術科学大学 小野悠研究室

協力:豊橋市市民協働推進課

調査方法

質問紙/Webアンケート調査

調査対象

豊橋市の住民

©︎ 2018 INTERNATIONAL URBAN PLANNING LAB.

豊橋技術科学大学|国際都市計画研究室
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